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まず初めに秋田県の移住定住登録を行ってください。（登録は補助金の交付申請前までに必ず済ませてください）
秋田市での仕事を決定後（※）、補助金の手続きに入ります。
大きな流れとしては、「申請書類に添付する書類の取り寄せ」⇒「交付申請」⇒「秋田市への移住」⇒「実績報告」⇒「入金」となります。
※仕事は移住後に開始してください（雇用年月日が移住後）。また、『東京圏移住支援事業補助金』はテレワークで仕事を継続する場合も対象となりますが、
各種要件がありますので人口減少・移住定住対策課（電話：018-888-5487）までお問合せください。
補助金申請書類は転入日の2週間前をめどに提出をお願いしています。
申請書に添付する書類の取り寄せなどの期間を考慮し、転入の1か月前くらいには申請手続きの準備を開始する事をおススメします。
秋田市への転入日以前であればいつでも申請する事が出来ますが、転入日の2週間前を過ぎると書類の不備や不足などがあった際に
書類の修正や必要な書類の取り寄せが間に合わなくなる可能性がありますので、余裕を持って申請してください。
また、申請から実績報告まで全て同一年度内に行う必要があります。（3月の転入の場合はご注意ください）
申請書は郵送または直接秋田市人口減少移住・定住対策課（秋田市役所4階）までお持ちください。
「転入日」と「転入の届け出をした日」は、同じ意味ではありません。
転入日とは、新たに秋田市に住所を定めた（＝住み始めた）日であり、住民票の「住民となった年月日」欄に記載されます。転入日から１４日以内に転入届を提出しなくてはいけませんので、ご注意ください。
（例）4月1日に新たに住み始め、4月5日に届け出した場合
- 転入日（住民となった年月日） 4月1日
- 転入の届け出をした日 4月5日
実績報告書は転入後14日以内に提出をお願いします。
添付書類がそろわないなどの理由で提出が難しい場合は、人口減少・移住定住対策課（電話：018-888-5487）までご相談ください。
（年度末の場合は3月31日までに実績報告書を提出いただく必要があります）
実績報告書を提出し、補助金額が確定となった後の支払いとなります。
その為、引越し費用や生活必需品の購入費用などは一度、全額をご自身でお支払いいただくことになります。
※代金の支払後、領収書を受け取ってください。
※実績報告書に領収書の写し、秋田市の住民票を添えて提出してください。
※実績報告提出後、審査を行い、その後2週間程度で指定の口座に入金されます。
転出届を出した後は、以前にお住まいの自治体では住民票が取得できません。
その場合は住民票の代わりに以前にお住いの自治体から住民票の除票を取得してください。
転入前の申請が必要です。転入届提出後は手続きができませんのでご注意ください。
※東京圏移住支援事業は、転入後の申請も可能ですが、各種要件を確認する必要がありますので、転入前に人口減少・移住定住対策課
（電話：018-888-5487）へお問い合わせください。
詳細は各リンク先をご確認ください。
秋田県
秋田県の移住希望登録が必須となります。各種要件がありますので、詳細はタイトルをクリックして当該ページをご確認ください。
（※秋田市の補助金を申請した方はこちらも対象となります。移住後に移住完了連絡を忘れずに行ってください。）
・秋田市
Uターンの方向け「多世帯同居・近居推進事業」
住宅を購入される方向け「住宅リフォーム支援事業」「秋田市空き家定住推進事業」
起業する方向け「Aターン創業支援事業」
※2021年9月時点の情報です。
